2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
ですから、今、これからこの世界の流れは、いろんなものが合併していって一つのスーパーパワーになろうとしている今形がありまして、小さなそういう種苗をやっているところがどんどんどんどん合併されていくということはあると思います。そのときに、一体、農民はこの法律によってどのように守られるんでしょうか。そういう将来のことも考えたものをちゃんと見ていただきたいと思っています。
ですから、今、これからこの世界の流れは、いろんなものが合併していって一つのスーパーパワーになろうとしている今形がありまして、小さなそういう種苗をやっているところがどんどんどんどん合併されていくということはあると思います。そのときに、一体、農民はこの法律によってどのように守られるんでしょうか。そういう将来のことも考えたものをちゃんと見ていただきたいと思っています。
では、なぜ大阪みたいにけんかにならないのかといえば、東京都知事がスーパーパワーだからですよ。だから、東京都知事が行く方から、隣の、例えばさいたま市だけ、いや、俺はこっちだと、なかなか言えないですよ。だから、やはりスーパーパワーが真ん中に控えているから、九都県市はある程度秩序を保ちながら、東京圏、関東の経済がそれなりに整理されながら回っている、こう思います。
それまでは、二つのスーパーパワーとして米国とそしてソビエト連邦が存在し、世界を東西に二分をしていたわけでございます。圧倒的なパワーを持つこの両国が、言わばある意味においては、例えば水面下で様々な取引をしながら、合意をしながら、力の均衡が保たれていた側面もあります。
つまり、ある意味では米ソ冷戦構造時代が終わった中において、これは米ソ冷戦構造時代には米国とソビエト連邦というスーパーパワーが世界を二分をしていたわけでありまして、日本は西側陣営に属していたわけでございますが、その中で日本はむしろ積極的な役割を担っていくというよりも、これは基本的にこの自由世界のリーダーである米国とともにというか、米国にある程度、の方針に沿っていくという側面も強かったんだろうと、こう思
さはさりながら、まだ唯一のスーパーパワーでありますけれども、かつてのような、冷戦が終わったときのアメリカが唯一世界に君臨する一極支配の国であるという時代はもう終わったと思います。特にそれはイラク戦争後加速化しているわけでありまして、今、さきのシリア空爆をめぐってオバマ大統領がしり込みした例を見ても分かるように、ややもすると、アメリカの伝統的な孤立主義にまた入り込むんじゃないかと。
○小野次郎君 次に、中央当局による子供の所在調査ということなんですけれども、これ条文だけ見るとスーパーパワーみたいになっていますが、いろんな日本には役所が調査するという機能を書いたのがありますけど、本当にこれあらゆる省庁に対して、あらゆる団体に対して調べることができるようになっているんで、スーパーパワーでもあると思うんですが、問題は、それが請求者の、例えば自力執行というんですか、手続を経ないで、所在
スーパーパワーと言われたアメリカが、リーマンの失敗も受けて反省も多少しているのかなと私は思っていましたけれども、どうもそういうところがないんですが、そのビッグパワーになってしまったアメリカに他国を、多少譲ろうという今までのような私は力がないと思っているんですよ。 そこでＴＰＰに移りますけれども、ＴＰＰの問題は、私は、ああ、郵政問題がここに来たなと、その当時から言っておりました。
世界最大の金融資産を持つ国として、経済的にはスーパーパワー、安全保障面でも責任を持って世界に貢献していける国とみずからを意識していました。 ところが、九〇年代に入って、バブルは崩壊し、日本は大きくつまずきました。安全保障面でも、九〇年からの湾岸戦争で、金以外には何の貢献もできない国であったことが露呈されてしまいました。 そして、二十一世紀に入ってから昨年までの十年間。
つまり、アメリカのように直接、つまり国連の枠組みの中に影響力を行使できない国連のような場合でも、やはりそこは冷戦後唯一の、最大のスーパーパワーであるアメリカが安保理改革案を提案をしなければ日本の安保理常任理事国入りに道が開かれないのは、国際政治の冷徹なつまり現実でございます。
○広田公述人 問題を抱えている子供たち、犯罪であったりいじめであったり、そういう子供たちに対して教育は何ができるのかというとき、余りスーパーパワーを考える仕組みをつくってはいけないのではないかと思うんですね。つまり、教育にできることは限られている。
○松原委員 帝国石油が、試掘をしたい気持ちはあるが現状難しいとおっしゃるのは、それは、二階大臣が御自身でそういったみずからの認識を持っておられるかは別にして、経済産業大臣という経済界におけるスーパーパワーが、試掘に対してはその道をとらないというふうな発言をしているので、それを見たときに難しいと思うのは、私は、特にこういった事業であれば当然だと思うんです。
ただ、アメリカという国について言いますと、世界を動かしているスーパーパワーでありますけれども、日本から見ると恐らく一番付き合いやすい相手でしょうね。それは、価値観違いますよ、文化も違いますよ、宗教の基本的なところも違う。でも、恐らく中国やインドやロシアと付き合うことを考えれば、もう少し理屈で詰めていって通るところがある。
一つは、アメリカは、かつてはスーパーパワーと言われたけれども、ハイパースーパーパワーになったというようなことを、たしかフランスの新聞であったかと思いますけれども、随分、もう五年ぐらい前でしょうか、書きましたね。
まあ、あえて勘ぐれば、旧ソ連のスーパーパワーにかわり得る、あるいはそれを目指しているのではないか、こういうような疑いを持つような国家も出てまいりまして、やはり、冷戦で勝利したんだけれども、もう一度日米安保体制というものを見直して、この極東アジアの平和を守り抑止力を確保する、こういうことが検討されてきたと私は思うのであります。
○逢沢副大臣 平沢先生おっしゃられますように、アメリカは世界のスーパーパワーとして、国連場裏におきましても大変大きな影響力を持っているということは言うまでもないことでございます。 しかし、一九四五年から六十年たった今、国際社会の状況は一変をしている。
ですから、私も、もしかすると、アメリカと中国というのはいろんな意味で手を組む要素があって、ただ、それはお互いにスーパーパワーとして存在する中で牽制をし合っている、そのはざまにいる日本が今後どういう対中国政策をつくっていくかというのは極めて重要だというふうに感じている一人でございます。 報告書の中にも、日本に外交戦略をつくるシンクタンク的なものが必要だということが載っております。
そういうスーパーパワー、スーパー能力のある人が、あるいは機関があって、そういうところで、これはこうですよと決めることができればそれは一つのすばらしい方法かなと思います。 例えば国際司法裁判所というものがありまして、ここでいろいろな案件を解決する、現に、それはそれで随分国と国との紛争、領土問題などが解決をされた実績もあるわけであります。
そうなってしまったアメリカは、もうスーパーパワーではあり得ない。そういうアメリカの言うことを中国やインドは聞かなくなるということです。それをアメリカは恐れております。 同時に、やはり戦略的根拠地の条件として幾つかアメリカ側と協議をして整理をしたのは、やはり大きな資金力を持っている国は重要だろうということですね。
国連のシステムであるとか今のＷＴＯであるとか、大枠のところでこの両、将来のスーパーパワーが、インド、中国という、これを破壊しようということではないと思います。やはりこの枠組みの中でゲームを自分に最も利益のあるようにしていこうということだろうと思います。 それは多分、国際政治の文脈あるいは面では、多極化という趨勢が強まってくると思います。
これは、東京が経済的、政治的、また情報発信の面でもスーパーパワーとなっていること、そして、地域間の特色、格差がなく、地域がどこに行っても同じだというような状況になっていることが原因であるかというふうに思います。 東京は景気回復の兆しも見えますけれども、地方経済というのは相変わらず冷え切ったままであります。